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<<   作成日時 : 2014/05/13 10:28   >>

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NHKが次のニュースを伝えている。

集団的自衛権をめぐる連日話題の話題である。

集団的自衛権 今週ヤマ場に

集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は、今週後半、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出することにしています。
これを受けて、安倍総理大臣は、政府としての考え方を示し、与党側に議論を加速するよう指示する見通しで、集団的自衛権を巡る動きは、今週、一つのヤマ場を迎えます。

有識者懇談会が今週後半に提出する報告書では、集団的自衛権について、憲法の下で認められる必要最小限度の自衛の措置に集団的自衛権の行使を含めないとする今の憲法解釈は適切でないなどとして、憲法解釈を変更し行使を容認すべきだと提言します。
そのうえで、行使する際の要件として、▽密接な関係にある国が攻撃されること、▽放置すれば日本の安全に重大な影響があること、▽攻撃された国から明確な支援の要請があること、▽国会の承認を得ることなど、6つを挙げます。
そして具体的な行使の事例として、▽近隣での有事の際にアメリカの艦船を防護することや、▽シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動に参加することなどが盛り込まれます。
また、国連のPKO活動や集団安全保障について、▽PKO活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」を認めるべきだとするほか、▽国連決議に基づく多国籍軍などの集団安全保障措置への後方支援も容認するよう求めます。
さらに、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンについて、▽ほかの国の潜水艦が水中に潜った状態で領海に侵入し、退去要求に応じない事態などに対して、今の自衛隊法の規定は十分でないなどとして法整備の必要性を指摘します。
そして、安倍総理大臣は、報告書の提出を受けた当日、記者会見し、政府としての考え方を示す方向で調整を進めています。
この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないとする事例などを具体的に示し、与党側に憲法解釈の変更に向けた議論を加速するよう指示する見通しで、与党の公明党が行使容認に慎重な姿勢を堅持するなか、集団的自衛権を巡る動きは、今週、一つのヤマ場を迎えます。

集団的自衛権とは
集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた際、自分の国が攻撃されていなくても、実力で阻止する国際法上の権利です。
国連は加盟国の義務や権利を定めた国連憲章で、日本を含むすべての加盟国に、個別的自衛権と共に、集団的自衛権を認めています。
過去、海外で集団的自衛権を行使したとされる事例としては、1965年、アメリカが南ベトナムを支援するために軍事介入した「ベトナム戦争」、それに、2001年のアメリカの同時多発テロ事件の際、NATO=北大西洋条約機構が集団的自衛権を行使した事例などがあります。

政府の解釈
政府は、集団的自衛権について、「持っているが使えない」という憲法解釈をとってきました。
昭和47年に、「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されない」などとする答弁資料を国会に提出して、集団的自衛権の行使は、憲法9条の下で許される、必要最小限度の自衛権の行使の範囲を超え、憲法上許されないとし、こうした見解などを通じて憲法解釈が確立し、歴代政権もこれを踏襲してきました。
(「NHK NEWS WEB、5月12日 5時15分」より)


集団的自衛権の解説にNHKは、2つの事例を挙げている。

先日当ブログが紹介した、
ソ連のアフガニスタン侵攻やイスラエルの武力行使は入れていない。

NHKの特定の意図を感じる。

また、ベトナム戦争を
「アメリカが南ベトナムを支援するため」と説明している。

これもまた巧妙な意図が隠されているように感じる。

少なくとも、あまり視聴者が集団的自衛権に反撥を持たないように、
慎重に表現を工夫しているという意図が感じられる。

というか、ミエミエである。

さて、今回わたしが問題視したいのは、そのことではない。

上の記事の「安倍総理大臣が設置した有識者懇談会」である。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


この懇談会は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。

通称、「安保懇」である。

有識者が参加しているというのだが、
ここには安倍晋三と考えの近いひとしかそもそも入っていない。

集団的自衛権行使の容認派しか入っていない。

反対派ははじめから除外されている。

つまり、最初から結論が出ているのである。

原発政策のときのやり方と同じだ。

しかもこれは安倍晋三が設置した私的懇談会だ。

そこが議論をしているポーズだけ国民に見せて、
適当なタイミングで「報告書」を提出するのである。

その提言はもう決まっている。

集団的自衛権の行使を容認すべきだ、というものである。

そのうえで、その提言に従って政府は閣議決定に持ち込むというわけだ。

いったいこの懇談会に何の正当性があるというのか?

なぜメディアはこのことを問題にしないのか?

すべて茶番ではないか?

税金のムダ使いではないか?

これはれっきとした「やらせ」なのではないのか?

はじめから集団的自衛権に批判的なメンバーは入っていないのだから。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


日本は、21世紀になってもまだ、「やらせ」国家なのだ。

それに比べてドイツはどうか?

昨日の記事で紹介した本から、取り上げてみたい。

 フクシマ事故によってメルケル首相は、3月14日、老朽化した原発など8基の運転停止を命令、脱原子力に軌道修正した。……
 ……「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」設置を発表……。……テッパー元環境大臣(キリスト教民主同盟)とクライナー・ドイツ学術振興会会長を委員長に、リスク社会論で国際的に著名な社会学者ベックや環境政治学者シュラーズら17名が委員となり、4月28日に、「いかに早く再生可能エネルギーに安全に移行できるか」という11時間に及ぶ公開討論会を開き、テレビでも生中継された。
 研究者やカトリック司祭、財界人、電力企業、消費者団体などからの17名の委員がいたが、原子力の研究者は1人もいなかった。「どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ」と、委員の1人だったミランダ・シュラーズは述べている。
 原発容認的な委員と批判的な委員が半々ぐらいだった、という。……5月30日、この委員会は答申を提出、同日、これを受けた連立与党は遅くとも2022年までに稼働中の原子力発電所全17基を停止することで合意した。(205−206頁)


こういうところが、ドイツと日本の大きな違いだ。

恥ずかしいとはこういうことだ。

日本人は、世界でも稀に見る恥ずかしい国民なのである。











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