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zoom RSS 大田昌秀『沖縄、基地なき島への道標』(集英社新書)

<<   作成日時 : 2014/01/10 11:39   >>

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沖縄県民に犠牲を強いていることは誰でも知っている。

米兵による暴行事件や米軍機の事故などが発生すると、
沖縄の「過剰な負担」が話題にのぼる。

だが、しばらくすればまた忘れる。

そして人々は親米保守政権を支持しつづける。

この繰り返しだ。

 沖縄県民は、戦後この方、復帰するまでの28年間、異民族の軍事最優先の統治下に置かれてきた結果、全国最下位の所得と、全国平均の2倍の失業率を抱え、苦悶してきた。(16頁)


自分の住む地域に米軍基地がほしいというひとはいない。

お祭りで米軍戦闘機に子どもを乗せて記念写真を撮るひとも、
自分の家の上を爆音を轟かせて戦闘機が日常的に飛行することは望まない。

ましてや家や学校の近所で実弾演習が行なわれることも望まない。

そこで人びとは沖縄に基地を押しつける。

沖縄に米軍基地が必要な理由を仕立て上げる。

沖縄の経済を考えれば基地は必要悪である、と。

基地に依存する経済状況が沖縄の現実なのだ、と。

こうして人びとは基地の押し付けを合理化する。

だが、これは真っ赤なウソである。

……もし基地が経済発展をもたらし、日常生活に何の問題もないとすれば、普天間基地を抱える宜野湾市民が、そのような「金の卵」にもひとしい基地を手放すはずがない。基地が、自立的経済発展や憲法に保障された「平和的生存権」の確保に結び付かないどころか、逆に県民を日常的に基地公害に悩ませるだけでなく、生命そのものさえ危険にさらすからこそ、人びとは「命どぅ宝」の声をあげ、あえて県民の多数意思として基地の縮小・撤去を要求しているのではないのか。(20頁)


本書は、沖縄在日米軍基地の「根拠」のウソを見事に暴露するものである。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


米軍は、沖縄で実弾砲撃演習を行なっていた。

しかも県道をまたいだ演習である。

 この榴弾砲による実弾砲撃演習は、金武町にある海兵隊の基地、キャンプ・ハンセン演習場で行われ、演習時には県民の生活道路である県道104号線を封鎖して、西方にある恩納岳とブート岳の山腹めがけて実弾砲撃をするものだ。着弾地は、約10.5平方メートルの広さに及び、その周辺には緩衝地帯が設けられている。
 この地域には県民の水ガメであるダムがあるうえに、砲撃目標とされた恩納岳は、古来、琉歌に詠まれてきたこともあって、民謡を指導する人びとにとっては、いわば「神聖な場所」。そのため、付近の住民は、演習があるたびに抗議行動をつづけていた。実弾砲撃演習はたんに事故が多発して危険だということばかりでなく、米軍が地元住民の生活より自らの軍事的立場を優先させ、伝統文化と因縁の深い山々を見るも無残に破壊して顧みないことに対する怒りからであった。(39頁)


この問題は1995年になってようやく一部が解決された。

しかし、県道越えの演習はなくなったが、キャンプ・ハンセンでは、実弾を使った射撃訓練、爆破訓練、廃弾処理訓練等がいまだに日常的に行われている。とくに、発火性の高い曳光弾や迫撃砲の演習によって、原野火災が頻繁に起こっている。(40頁)


同じことをもしハワイで行なおうとしたら、
現地の法律によって軍事演習は厳しく制限されたはずである。

沖縄の米軍基地は、米国の環境保護法がまったく適用されない。

無法地帯に等しいのである。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


キャンプ・シュワブ沖の美しい海を埋め立てる計画が進められている。

基地移設問題である。

筆者が沖縄県知事だったときのあるエピソードが本書に記されている。

 それで私は、橋本龍太郎総理とお会いした時、「キャンプ・シュワブ沖は、県にとって非常に重要な環境保全区域です。そこへ基地を移設すれば、県は、自らつくった環境条例に反することになります」と申し上げた。すると、総理は、「政府は、無理強いをするつもりはありません。自然保護は大事だと思うからこそ調査をするのです」といわれた。そこで私は、「その調査をされた後で判断されたらいかがですか」と提案した。それに対し、総理は、「金をかけて環境調査をした後で、移設はできないとなったら金の無駄づかいです。(移設を)やる、と決定してからなら別ですが……」と答えられた。(67−68頁)


橋本龍太郎というひとは、何という卑劣な人間なのだろうか?

結局日本政府にとっては、
環境調査というのはいつでもアリバイづくりにすぎないのである。

しかもそのことを総理大臣が明言しているのだ。

さすがアメリカの忠実な下僕の自民党である。

 1996年4月17日、アメリカのビル・クリントン大統領と日本の橋本龍太郎総理は、「日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟―」を発表した。これによって日米安全保障条約が再定義され、それに基づいて、97年には「新ガイドライン」が議会を通過、99年には新ガイドラインに対応する「周辺事態安全確保法」(俗に「戦争協力法」と称される)がつくられた。その後、「通信傍受法」(盗聴法)をはじめ、「住民基本台帳法改正」(国民総背番号制)、さらには日の丸・君が代の「国旗・国歌法」が制定されたうえ、初めて国会に憲法調査会まで設立されて、早くも改憲に向けて活発に議論が始まっている。(194頁)


安倍政権が推進したマイナンバー法もこの線上にあることは言うまでもない。

ところで、海上ヘリポート基地建設と聞いて、
どの程度の施設がつくられると想像するだろうか?

埋め立ては行なうものの、
ヘリ基地だからそれほど大きくもない施設をイメージするか?

ほんの数十メートルを埋め立てるくらいの施設だろうか?

実際はどうやらとてつもなく巨大な施設になりそうである。

 普天間基地第一海兵航空団のトーマス・キング副司令官は、海上ヘリポートの規模について、「海兵隊が新しく導入する垂直離着陸機MV−22オスプレイを運用するため最低でも1500メートルの滑走路が必要で、空母35隻ほどの巨大なものになるだろう」と述べている(NHKニュース 98年4月10日)ほか、先のロバート・ハミルトン氏は、「当然必要とされる発着陸場所に加えて、維持費と、塩水が吹き付ける厳しい環境から守るために全てのヘリコプターを格納する空間も必要だ。……海上施設の安全性と環境、安全保障上の基準、さらには海兵隊が任務を遂行するうえで必要な条件を満たすことを考慮に入れると、現在議論されているような、控えめで、小規模な施設というより、大阪の海に浮かぶ関西空港ほどの規模が必要」とさえいい切っている(「マリーン・コー・ガゼット」97年2月号)。(86頁)


この海域には希少なジュゴンが棲息していることが知られている。

 ジュゴンは、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されている国際的保護動物だ。日本の天然記念物でもある……。……すでに、世界最大の民間自然保護団体WWF(世界自然保護基金)やIUCN(国際自然保護連合)は、日米両政府に対して警告を発している。
 しかも、ジュゴンだけでなく、日本の環境庁のレッド・データ・ブックに記載されている辺野古沿岸域の絶滅危惧動植物(絶滅危惧2種)には、マツバラン(維管束植物)、テンノウメ(維管束植物)、シマカナメモチ、ハリツルマサキ、オキナソギク、モクビャクコウ、ヤリテンツキ、クロガヤ、オキナワキノボリト力ゲ(爬虫類)があげられている。国指定の天然記念物は、鳥類のカラスバト、底生生物のナキオカヤドカリ、ムラサキオカヤドカリ、オカヤドカリの4種だ。
 このほか準絶滅危惧種、危急種、希少種、地域個体群の動植物なども16種に及んでいる。(91頁)


日本科学者会議も、その学術調査のなかで、
この地域全体の生態系に大きなダメージを与えると警告している。

こうした暴挙を現在も進めている極右で軍国主義者の首相が、
同時に「美しい国、日本」などとほざくのだから、
頭が狂っているか腐っているとしか言いようがない。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


沖縄の米軍基地には、ある特徴がある。

日本本土の米軍基地はほとんどが国有地である。

それに対して沖縄の軍用地の場合は、
「銃剣とブルドーザー」で農民から強制的に取り上げた私有地が多い。

つまり国民の土地が外国の軍隊に奪われているのだ。

「同胞」がこのような目にあっても怒らないのが日本の自称愛国者たちだ。

尖閣諸島や竹島だとぎゃーぎゃーわめくくせに、
沖縄県民の土地を奪ったアメリカには従順なのだ。

 米政府の環境専門家の説明によると、アメリカ国内の返還された35ヵ所の基地跡地で環境調査をしたところ、すべての基地跡地が汚染されていることがわかったという。とりわけ滑走路の跡地は、必ずといっていいほど、PCB(ポリ塩化ビフェニール)やオイル類などによって地中深くまで汚染されているとの話だった(米国防総省は、96年に、閉鎖した軍用施設7600ヵ所を調査したが、1800ヵ所で汚染していたと発表している)。(139頁)


軍事基地は、じつは猛烈な環境汚染の源である。

しかも、汚染地域を浄化するには、気が遠くなるほどの巨額の資金と長い年月を要するだけでなく、実際に人が住めるようにするためにはより膨大な資金がかかるため、人が居住しない地域の浄化作業は、ほどほどにして、人が居住するところに限って、徹底的に浄化するというのが実情であった。(140頁)


右派・保守派は、軍隊は国民を守るためのものだと言ってきた。

ご冗談を。

 たとえば、金武町にあるキャンプ・ハンセン演習場では、実弾による射撃演習が日常的に行われていて、着弾地では頻繁に火災が起こっている。2000年3月にも105万平方メートルの原野が消失してしまった。(141頁)


「美しい国、日本」だって?

ご冗談を。

軍転特措法の適用第1号は、本島中部恩納村の西海岸の恩納通信所である。この地域は、95年11月に返還された……。
 この通信所跡地にはコンクリート製の汚水処理槽があり、その中に約120トンの汚泥が溜まったままになっていた。97年3月、この汚泥と汚水処理槽の流水口から、PCB、カドミウム、水銀、鉛、ヒ素等の有害物質が検出されたのである。(142頁)


日米地位協定によって、施設返還に際して、米軍は原状回復義務がないという。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


米軍基地の問題は日本の意思だけではどうにもならない。

そう思っているひとが日本には多い。

だがこれも真っ赤なウソである。

 フィリピンでは、91年から92年にかけて、アジア最大の米海軍基地スービックやクラーク陸軍基地を含む、すべての米軍基地を完全返還させることに成功した。しかし、撤去から8年経った今でも、米軍の残した有害廃棄物による被害は、未解決のままだという。(144頁)


フィリピンでは米軍基地を返還させているのである。

 ……コラソン・アキノ大統領が率いるフィリピン政府上院は、米軍基地の存在が同国の国家主権そのものを侵していると結論付け、議長の持つたった1票の差で在比米軍基地の撤去を決定、1992年11月24日にそれを実現させた……。上院議員の数は、23人で、採決は、賛否両論が11対11の同数。そこでホビト・サロンガ議長が基地存続を求めた条約議案に対し、「賛成11対反対11。私の反対票をふくめて、条約は敗れた」と宣言、基地の撤去が最終的に決定したのである。(196−197頁)


サロンが議長はこう述べたという。

 「条約にたいする私の非妥協的な態度が、私が大統領になるチャンスをそこなうかもしれない、と友人たちが善意で警告してくれた。しかし、私は答えた。そんなことは重要なことではない。重大な危機の時代には、わが(民族の)殉教者や英雄たちは、国民の自由のために命を投げ出したではないか。かれらの命の価値にくらべれば、地位などに何の重要性があるだろうか。私は生涯に二度、死の谷(注、日本軍による投獄と、マルコス政権下でおきた爆破事件)を歩いた。人生で地位や肩書きは問題ではない。本当に重要なのは、政府内の地位があろうとなかろうと、国民に真につくすことなのだ」(201頁)


それに比べてわが日本国はどうであろうか?

 思いやり予算は、1978年に当時の金丸信防衛庁長官が「円高ドル安で経済的に苦しいアメリカ側の立場を思いやって、在日米軍への財政的支援の拡大を」という言葉で始まったという。その額は、78年は62億円だったが、2000年度現在では約2755億円と45倍近くに膨れ上がっている。しかし、この金額は、在日米軍駐留経費だけであり、基地周辺対策費、民有地施設借料、リロケーション費用のほか、自治省その他からの基地交付金、国有地の無償提供など、日本側が負担している実質上の駐留負担総額は、同年度で約6600億円にもなるという。
 ちねみに、沖縄県の年間予算は、約6400億円程度。130万人余の県民を養う金額よりも、わずか4万7000人の在日米軍の駐留費総額のほうがはるかに多いというわけだ。(151頁)


思いやり予算!

 細川護熙元総理が、98年に、アメリカの「フォーリン・アフェアーズ」誌の7、8月号に興味深い論文を発表した。それによると、「アメリカ軍を駐留させてその経費を支払っている国が、日本を含めて世界で22ヵ国あるが、日本を除いた21ヵ国の駐留経費の合計よりも、日本一国で支払っている駐留経費のほうが多い」というわけである。(153頁)


フィリピンの人たちのほうがはるかに自立している。

対してわが国の自称愛国者は骨の髄までアメリカに従順なのだ。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


普天間基地移設問題は、じつは、安全保障の問題ではない。

この点でも日本の自称愛国者たちは嘘をついている。

 ……ロバート・ハミルトン氏は、1998年4月に、私あてに送ってきた論文「沖縄の状況」で、海上基地問題について興味深い指摘をしている。彼によると、海上基地建設の問題は、安全保障問題とは無関係な日米のゼネコンの競争の問題だというわけだ。(159頁)


このことはわたしも何年も前から指摘してきた。

経済界が基地移設に賛成なのはこういうカラクリがあったのだ。

去年12月に行われた名護市民投票を取材した日本の新聞記者によると、海上基地建設案に賛成票を投じるよう地元の人びとを説得するために自衛隊員たちが名護市で戸別訪問をし、現金や酒を配っていたとのことだった。また、海上基地への賛成運動は実際に日本の建設会社が組織したものであったとも話していた。……海上基地に賛成の立場である『ジャパン・タイムズ』でさえ、1997年12月26日の社説で、名護の市民投票に影響を及ぼそうとして、〈収賄〉行為をするなどの行き過ぎた行動をとった日本政府を批判した」(161−162頁)


日本は中国や北朝鮮とはちがって民主主義の国だって?

冗談はやめてほしいものである。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


基地経済に依存する沖縄。

だから基地がなくなると困ると言っている沖縄県民は少なくない。

そういうデマが最近自民党周辺から流布されている。

その意を汲んだネットウヨク系の人びともデマを流している。

では実際にはどうなのだろうか?

見てみよう。

沖縄本島中部にある北谷町のハンビータウンの例である。

そこは、かつて海兵隊のハンビー飛行場として使われていたところ。1981年にこの飛行場が返還された後、北谷町が熱心に新しい街づくりに取り組んだ結果、現在は、大手スーパーや郊外型の店舗が立ち並び、若者たちに人気のある街として繁栄している。(166頁)


返還前と返還後を比較するとどうなるか?

 ……そこが軍事基地だった時の軍雇用員は、わずか100人程度でしかなかった。それが、今では約200億円もの投資がなされ、この地域で働く人の数は、1万人に増えている。北谷町に入る固定資産税からみても、基地として使われていた時は330万円程度だったのが、2000年現在では約1億4000万円にはね上がっているという。土地の資産価値も2倍以上にはね上がったとのことである。(166頁)


保守派はきっと「これは例外だ!」と必死に反論してくるだろう。

だがほかにも実例はまだまだある。

 また、具志川市(現うるま市)に「みどり町」という非常に立派な町ができている。そこは、かつて天願通信所と称される広大な基地であった。ところがそこでは、わずか4人しか雇用されていなかった。その大部分が73年に返還され、天願土地区画整理事業が施行された結果、市役所や学校をはじめとする公共施没、住宅、郊外型店舗の並ぶ新しい町に変わった。今では、約3000人の雇用も確保されている。
 その他に、大手デパートをはじめ郊外型店舗、住宅の並ぶ那覇市の小禄・金城地区(もと那覇空軍海軍補助施設)、玉城村のゴルフ場(もと米軍の知念補給基地)など、具体的な例をあげると、基地の撤去によってより大きな利益を生んでいる地域がいくつもある。(167頁)


ついでに米軍基地撤去に成功したフィリピンも取り上げよう。

 フィリピンの経済といえば、基地返還前の91年の成長率はマイナス0.6%だった。それが翌92年には、0.3%、93年には2.1%に増え、94年は4.3%となり、対米輸出額でも、95年には撤去時に比べ4割も伸びて着実に成長を続けている。しかも雇用面でも撤去前よりも増えている……。(197−198頁)


悪質なデマを流す自称愛国者どもには、心底うんざりさせられる。

ハッキリ言えることがある。

彼らのような自称愛国者がこの国からいなくなれば、
この国はもっといい国になるだろう、ということである。










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沖縄よりもっとひどいのが、キューバにあるグアンタナモ米軍基地(管理者はアメリカ南方軍)です。

1898年の米西戦争で米軍が占領し、米国の援助でスペインから独立したキューバ新政府は1903年2月23日、グァンタナモ基地の永久租借を承認しました。主権はキューバにあり、米国は租借料として毎年金貨2,000枚(今日の価格で約4,000ドル)を支払ってきた。キューバ革命によって成立したフィデル・カストロ政権(当時)は米国の基地租借を非合法と非難し、租借料は1度受け取った以外は受け取りを拒否しています。

また、収容所(2002年に時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが開設したそうです)も兼ねていて、少年兵とアフガニスタン紛争やイラク戦争中に逮捕されたテロリストの被疑者が収容されている事で知られています。

周囲が地雷原で脱走が不可能な上、マスメディアにも実態が見えない海外基地、更にはキューバ国内でも米国内でもない、国内法でも国際法でもない軍法のみが適用される治外法権区域ということで、20世紀後半からキューバやハイチの難民を不法入国者として収容したそうです(そもそも軍人ではない一般の犯罪者を軍施設に拘禁する事自体が違法です)。

バラク・オバマ大統領は、2008年の大統領選挙において、グアンタナモの収容施設を閉鎖すると公約しましたが、共和党を中心とする議員の反対にあって頓挫したそうです。
エル
2014/04/16 17:45

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