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zoom RSS 堤未果『政府は必ず嘘をつく』(角川SSC新書)

<<   作成日時 : 2013/05/16 23:06   >>

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日本人は無宗教だ、とよく言われる。

しかしこれは真っ赤なウソだ。

日本人は、国家・民族という名の宗教を熱心に信仰しているからだ。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


「政府は国民を守る」というのは典型的な「信仰」である。

福島第一原発が次々と爆発、政府は「放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算結果を米軍だけに知らせ、福島の住民には知らせなかった。その後の政府調査の結果では福島の子供の半数以上が甲状腺被ばくをし、溶けた核燃料の場所は今もわからず、放射性物質が東北だけでなく関東にまで広がり続けているにもかかわらず、「安全」だと繰り返している。(6頁)


アメリカにはいち早く情報を提供し、自国民にはひた隠す。

これが日本政府のしてきたことである。

では、日本政府はいつ自国民にこのことを知らせたのか?

 文部科学省がこのSPEEDIの試算結果を、外務省を通じて米軍だけには提供していた事実を国民が知るのは、翌年2012年1月17日のことになる。(「拡散予測、米軍に提供事故直後に文科省」共同通信・2012年1月17日)(28頁)


国民を騙すためには、「言葉」を操作することも重要である。

「敗戦」を「終戦」と操作したように。

「脳の機能不全」を「脳死」と呼んだように。

「性奴隷」を「慰安婦」と名付けたように。

「国民総背番号制」を「マイナンバー法案」と言い換えたように。

本書では、原子力界で多用される主な「専門用語」が解説されている。

事象:危険性を小さく見せようとする典型的な用語。「事故」や「トラブル」の代わりに使う

高経年化:原発の「老朽化」。会見で記者が「老朽化」と発言すると、「高経年化」と言い直されることもしばしば

燃料の損傷:核燃料が傷ついているだけのような印象を与えるが、福島第一原発1〜3号機では溶け落ちている

冷温停止状態:健全な原子炉に使われる「冷温停止」に「状態」を付け、政府が安全性のアピールにフル活用

(28頁)


むろん自国民を騙そうとしているのは、日本だけではない。

イラク戦争のときのアメリカも同じだった。

2011年12月の終了宣言までに1兆ドルの税金がつぎこまれ、延べ150万人が派兵され、約4500人の戦死者と3万2200人もの戦傷者を出した。帰還兵の2人に1人は脳障害や被ばくに苦しみ、過半数を占める85万人がいまだに仕事に就けないでいる。イラク国内ではインフラが破壊され、教育の荒廃と貧困が拡大、失業率は50%を超え、100万人が死亡、470万人が難民となり、イラク国内の国営企業は外資系企業に根こそぎ奪われた。(30−31頁)


政府はテクノロジーによって国民を監視し、管理する。

 2001年10月26日にアメリカ議会をスピード通過した〈愛国者法〉……この法律により、政府に求められたネット・プロバイダーは、利用者の個人情報を全て提供しなければならない。米国の50の政府機関が5億6000万件の個人情報が入ったデータベースを共有することになり、ネットの通販データや図書館利用データ、クレジットカードの利用明細などは、いつでも政府によって閲覧可能になった。……時限立法だったこの〈愛国者法〉は、オバマ大統領によって恒久化された。(56−57頁)


湾岸戦争のときの次の話を覚えているだろうか?

湾岸戦争直前、イラク兵が312人のクウェート人の幼児を保育器から取り出し、病院の床に放置して死なせた、というニュースが流れた。衝撃的なこのエピソードは政治家によって強調され、議会の「砂漠の嵐作戦」支持拡大の道具として使われる。アメリカ最大の広告会社のひとつで政界とのつながりが深いヒル・アンド・ノウルトン社が、クウェートでイラクが残虐な行為をしたと議会や世論に信じ込ませようとして、この話をねつ造したことが明るみに出たのは、湾岸戦争が終わった後だった。(113頁)


日本でもこのころ唐突に「独裁者フセイン」と報道されるようになった。

日本のメディアは、
アメリカが敵視する国をいっしょに敵視する傾向が強い。

先日亡くなったベネズエラのチャベスを、
日本のメディアはやはり「独裁者」と呼んでいた。

そしてリビアのカダフィもそうである。

だがいったい日本人はリビアの何を知っていたというのか?

……リビアはNATOの侵攻前までブラジルやロシアよりも高い生活水準を持つ国だった。
 カダフィは全ての国民にとって、家を持つことは人権だと考えており、新婚夫婦には米ドル換算で約5万ドルもの住宅購入補助金を、失業者には無料住宅を提供し、豪邸を禁止していた。車を購入する時は、政府が半額を支払う。電気代はかからず、税金はゼロ。教育、医療は質の高いサービスが無料で受けられる。もし、国内で必要条件に合うものが見つからなければ、政府が外国へ行けるよう手配してくれる。
 大家族の食料費は固定相場、全てのローンは無利子でガソリンは格安。農業を始めたい国民には土地、家、家畜、種子まで全て国が無料で支給、薬剤師になりたい場合も必要経費は無料だ。42年前、カダフィが権力の座に就く前に10%以下だった識字率は、今は90%を超えている。これらの政策を可能にしていたのは、アフリカ最大の埋蔵量を誇る石油資源だった。(116頁)


ではなぜNATOはリビアに介入したのだろうか?

「リビアは144トンもの金を保有していました。カダフィはその金を原資に、ドルやユーロに対抗するアフリカとアラブの統一通貨・ディナの発行を計画していたのです。そこにはIMFや世界銀行の介入から自由になる〈アフリカ通貨基金〉と〈アフリカ中央銀行〉の創設も含まれていました」(122頁)


そういえば、イラクのフセインにも同じような状況があった。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


アメリカで「落ちこぼれゼロ法」が制定されたのは、9・11の直後だった。

学校教育に厳しい競争原理を導入したものである。

「9・11の後、規制緩和が加速される中で、今度は企業メディアが一斉に公務員バッシングを始めたのです。初めは教育でした。公教育が学力低下の元凶だとされ、教育への政治介入と教師の厳罰化、テストの点数のみをものさしにした成果主義を盛り込んだ〈落ちこぼれゼロ法〉が導入されたのです。その後、ターゲットは州の職員に移りました。私たちは不況で国民が苦しんでいる中で、身分が保障された怠惰な公務員としてマスコミに描かれ、大衆の怒りが政府でなく公務員に向けられた際に、大量解雇が始まったのです」(186−187頁)


おや?

日本の状況とまったくいっしょではないか?

橋下徹が進めてきたことは、ブッシュと同じではないか?

心ある教師たちはこの法律に反対した。

だがそんな教師たちのほうを批判するひとがいるという。

バージニア州に住むある母親は、〈落ちこぼれゼロ法〉の廃案を目指す教師たちの運動について吐き捨てるように私に言った。
「教育の市場化に反対する教師たちは、子供たちのことなど考えていません。〈自分たちの既得権にしがみつく利益団体の一員〉なんですよ。テレビを見ていればよく分かります。公務員を甘やかしすぎたせいですね。やっぱり政府が言うように、教育は一度根本から壊して作り直すべきだと思います」(158頁)


おやおや???

これも日本の状況とまったくいっしょではないか?

大阪のひとたちも似たことを言ってないか?

東京都のひとたちも同じことを言ってないか?

極右自民党の支持者も同じことを言っていないか?

日本で盛り上がる公務員バッシングは、じつは米国産だったのである。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


著者は、「あれ? と思ったらその背後のカネを探ればよい」という。

著者が「あれ?」と思ったことのひとつは、瓦礫の問題だ。

 そんな中、東京都が、今後10年間にわたる50万トンの瓦礫受け入れを表明。たちまち都には抗議の電話が殺到したが、石原都知事は受け入れ反対派を一喝、2011年11月3日には最初の瓦礫約30トンが到着した。(162−163頁)


あれ?

どうしてなのだろうか?

「ただひとつわからないのは、なぜ東京都はそこまで反対を押し切って瓦礫の受け入れを強行したのかということです」。……
 東京都環境局では、この処理をする業者を10月初旬に公募している。瓦礫を破砕処分する「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」の募集内容には、高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。
 都の応募要綱には、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力が示してある。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定しているが、この欄と下の注意書きを見ると、「バグフィルター及び活性炭吹込装置、もしくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置を備え、1日100トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること」となっている。
 だが、都内に1日100トン以上の処理能力のある産業廃棄物処理施設を持っている業者は1社しかない。江東区青海の「東京臨海リサイクルパワー株式会社」だ。つまり、同社が事実上入札なしで受注することになる。(165−166頁)


「東京臨海リサイクルパワー株式会社」とはどういう企業なのか?

じつは、95.5%東京電力が出資している子会社だという。

なるほど。

東京電力は、瓦礫処理にかかる費用を一切負担しなくていいどころか、汚染瓦礫の処理で利益を得ることができ、さらに瓦礫焼却による発電からも利益を得られることになる。(166頁)


ちなみに、東京電力の大株主は東京都である。

さらに、東電に天下りした官僚の約半数は、東京都幹部だという。

「原発を作る時も、原発が事故を起こしても、同じ連中にカネが入る。〈イラク戦争〉と同じだ。戦争のための武器を売って儲け、戦場に兵士を派遣して儲け、俺たち兵士が破壊したバグダッドの街の復興ビジネスで、また儲けるんだよ」(168頁)


本当ならこうしたことを暴露し批判するのがメディアの役割だ。

ところが大半のメディアは役割を放棄している。

「倒壊したら核燃料が溶解し18万人が死亡する」という米国原子力規制委員会での指摘をはじめ、事故当時からさまざまな懸念が海外から寄せられている4号機の異変も、東北および首都圏でのセシウム数値上昇も相変わらず報道されない。(202頁)


政府は嘘をつく。

必ず嘘をつく。

「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです」


かつてこう述べたのは、アメリカの歴史学者ハワード・ジンである。

本書のタイトルはそこからつけられている。


  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


本書の紹介から離れるが、追記しておきたいことがある。

日本のメディアは総じてひどい。

なかでもとくにひどいのがNHK「ニュースウォッチ9」だ。

メイン・キャスターの大越健介はウヨク臭がぷんぷんである。

番組のなかでレイシズムを煽り、原発は必要だと視聴者を諭す。

このオトコのコメントを聞くたびに吐き気を覚える。

ついでに参考記事を引用しておきたい。

ちょうどいい記事を見つけたのだ。

"歴史認識"問題報道での大越キャスターのコメントに注目を

 5月9日の「ニュースウオッチ9」は、アメリカ議会の安倍政権に関する調査報告書、韓国パク大統領の米議会での演説などを交え、いわゆる「歴史認識」問題を取り上げていました。
 その中の大越キャスターのコメントと、「ニュースウオッチ9」の報道の姿勢に強い違和感を覚えました。
 まずこの項目の入りのコメントです。

大越「中韓との歴史認識をめぐるあつれきは、アメリカを巻き込んで問題が複雑化しています。安倍内閣は、痛切な反省と心からの謝罪を表明するという点で、歴代内閣と同じ立場であることを繰り返し強調していますけれども、中韓両国はその部分についてはなかなか耳を傾けようとしません」


 要するに、政権はきちんと謝罪しているのに、中韓両国が耳をかたむけようとしない、というコメントです。このコメントには、反発している中韓を批判するニュアンスがあり、これは日本の右翼政治家と似た主張です。
 同時に、「歴代内閣と同じ立場であることを繰り返し強調」という見方も、正確であるとはいえません。たしかに、安倍首相の答弁に、似たような文言はあるのですが、より重要な動きは、安倍首相が、「村山談話を継承するものではない」として、将来、新たに「安倍談話」を出すことを示唆している点です。
 ジャーナリズムは、こうした政権の変化こそ重要視し、検証すべきであって、安倍政権の態度が過去の内閣と変わらないかのように言うことは、事実に反します。

 続いて、米議会の調査報告が、「慰安婦」問題の安倍首相の姿勢に懸念を表明していることを紹介したあと、次のように言います。

大越「政権の歴史認識にアメリカから冷ややかな視線が向けられるのは、今回が初めてでは実はありません。
 6年前の第1次安倍政権のとき、私はワシントン支局に勤務していた時にも同じことがありました。
 その背景にあるのは、ひとつはアメリカという国の人権意識の強さ、人権に関して少しでも疑問符が付くと、懸念が一気に広がりやすいお国柄ということがあります。
 もう一つは、そのことを意識した韓国の積極的な働きかけがあります。
 今回はとりわけ活発なようです。」


 あたかもアメリカの過剰反応と、韓国の働きかけによって騒ぎが大きくなった、と言わんばかりです。これも日本の右翼政治家の主張と同じです。
 番組は、このあと、米議会に働きかける韓国系市民の動きを、かなり丁寧に紹介し
ていました。
 私の地域に配布されるタウン誌に、ウルトラ右翼と思われる県議会の自民党議員のコラムがあります。それを見たら、「従軍慰安婦強制連行などというものはない」と主張し、アメリカの議会決議などは、韓国系ロビーイストに白人が騙されているのだ」趣旨の文章でした。
 自民党内では、日本軍「慰安婦」の歴史的事実の指摘に対し、それと対抗するこうした主張が共有されているようです。
 大越キャスターのコメントと、この日の報道姿勢は、この極右自民党議員の立場と何か共通するものがあるように見えます。
 この日の報道では、問題が大きくなった原因の、安倍首相の「慰安婦」の強制性否定発言や、アメリカでの意見広告の経過には触れられていませんでした。

 一連の韓国の動きの紹介のあと、この項目の最後のコメントはつぎのような内容です。

大越「安倍総理大臣はじめ政権幹部は、歴史認識を外交問題に発展させたくないと重ねて強調しています。
 しかし、報告にあったように、アメリカの韓国人コミュ二ティの動きを見てもわかる通り、安倍総理の主張について正確な理解を広げようとするなら、よほど周到な戦略と言葉の選択をしない限り、その思いは通じにくくなっているのもまた事実です。」


 かつて「神の国」発言で森首相が追及されたとき、NHKの記者が、会見に対応するための「指南書」を森首相に提供していた事件を思い出しました。
 大越キャスターは、安倍首相の言葉がよりよく理解されるように、政権に助言する立場に立っているかのようです。
 安倍首相の主張について正確な理解を広げること、その「思い」が通じることが必要だ、という前提に立ったコメントという印象です。
 ここでは、「外交問題化」したのがほかならぬ安倍政権であることが不問に付されています。
 安倍首相は、「「慰安婦」は通常の売春行為だった」という米での意見広告に名を連ね、河野談話の見直し、村山談話の見直しを公言しました。またアジア・太平洋戦争を、侵略戦争だと認めない態度を頑固に貫いています。これが安倍総理の本来の「思い」であり「主張」でした。
 この政権の姿勢が“歴史認識”問題を外交問題化させていることは明らかです。大越キャスターがそれを知りながら触れないとすれば問題です。

 なお、4月25日の「ニュースウオッチ9」でも気になるコメントがありましたので追記します。
 4月24日、政府は、NPJ再検討会議準備会の核不使用共同声明に、「いかなる状況下でも核兵器が使われない」という文言があることを理由に署名しませんでした。このことを伝えるニュースの冒頭で、大越キャスターは、つぎのように述べています。

大越「北朝鮮の核やミサイルをはじめとする安全保障上の脅威にさらされる中、日本は最大の核保有国アメリカに守られているのも現実です。悩ましいある判断が行われました」。


「日本が最大の核保有国アメリカに守られているのが現実」という主張は、どうでしょうか。これも保守派の見解をそのまま述べた、という内容です。「悩ましい判断」というコメントには、署名できなかった政府に配慮を示す心情がにじんでいます。

 上記のような一連のコメントを、戦争責任を追及する立場や、核廃絶を主張する立場から批判することは簡単です。
 しかし、このNHKのニュースキャスターのコメントは、国民の相対的多数がもつ心情的傾向を代弁しているとも言えます。さまざまな考えの多数の市民から受信料を得なければいけないNHKとしてバランス上、このようなタイプのキャスターを採用するのが適切、という判断も、彼をキャスターに任じたNHK上層部にはありうるでしょう。
 そう考えると、ジャーナリストはどうあるべきか、と彼を批判する議論だけでは済まない根の深い問題という感じがします。
 安倍政権を誕生させ、大越キャスターのコメントに違和感を感じないであろう安倍政権支持の相対多数の市民、庶民に対して、切り込んでいく力のある言葉と運動を持たなければいけない、と痛感します。
 だからといって、彼の政権擁護、事実誤認のコメントを許すべきでないことはいうまでもありません。このキャスターは、「ニュースウオッチ9」の編集長であり、今後も注意してその報道姿勢を見ていく必要があると改めて感じます。(放送を語る会会員 戸崎賢ニ)

(『放送を語る会」より)


「ニュースウオッチ9」を観ていて
これまで違和感を抱いたことのないひともいるだろう。

そういうひとには猛省を促したい。

このような露骨な権力寄りの人間がNHKでは出世するのだろうか?










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斎藤貴男『メディア@偽装』(マガジンハウス)
jiyuu-gennsou.at.webry.info/200812/article_11.html
からこのブログを知りました。

今回の話題は堤さんですが、
町山智浩さんはお好きですか?
是非いずれ取り上げて欲しいです。
クウガ555
2013/05/24 11:18
◆クウガ555さま

コメントありがとうございます。お返事がすっかり遅くなってしまって失礼いたしました。町山智浩さんのことですが、そうですねえ、嫌いではありません。記事で取り上げるキッカケがなにかあれば取り上げてもいいのですけどね。

これからもどうぞよろしくお願いします。
影丸
2014/05/12 00:47

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