フォーラム自由幻想

アクセスカウンタ

zoom RSS 本山美彦『金融権力』(岩波新書)

<<   作成日時 : 2010/03/09 01:08   >>

トラックバック 0 / コメント 4

金融危機は、わたしたちに多くの教訓を与えてくれる。

ある種のひとたちにとってはそんなことは自明の理だったわけだが、
先進諸国のひとびとにとってはこれまでの考えを反省するキッカケになった。

その前に見ておく必要があるのは、
アメリカが主導してきたグローバリゼーションの正体である。

「市場経済を地球規模で拡大していけば、世界は豊かになる」

「市場経済で効率的で公正な社会を実現しよう」


そう彼らは主張していたはずだった。

経済のグローバル化を推進してきたのは、
ウォール街、IMF(国際通貨基金)、ワシントンの政治家たちである。

彼らが一体となって世界中で推し進めてきたのが「ワシントン・コンセンサス」だ。

ワシントン・コンセンサスとは、資本の自由な国際的移動こそが、世界の経済社会を繁栄させるという信念を共有して、資本の国際間の自由化を進めることを目指す政治的経済的合意……。(1頁)


金融市場の自由化は、意外かもしれないが、銀行の機能を低下させた。

銀行の仲介機能の衰えは、アジア通貨危機後、顕著になった。IMF統計によれば、世界の国内金融における銀行融資の全資金調達に占める比率は、1997〜99年に52%であったが、2000〜2001年には40%にまで下がった。他方で、国内起債は、5%から31%にまで急増している。アジア通貨危機が結果的に何をもたらしたのかは、この数値が如実に示している。格付け会社が欧米だけでなく、アジアや世界の新興市場に広汎に活動を展開するようになったのは、97年のアジア通貨危機以降である。格付け会社だけではない。アメリカの金融コンサルタント、アメリカの大手会計事務所、投資銀行、保険会社等々が相次いでアジアに進出してきた。これは、銀行という仲介機関を通す間接金融から、証券を機軸とする直接金融に金融システムが変えられてしまったことの帰結である。そして、これら各種金融機関は、「人脈」によって、相互に深く結ぼれている。大手会計事務所は、多くの元社員をSEC〔アメリカ証券取引委員会〕の幹部に送り込んだ。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)には大手投資銀行が人材を供給している。大手保険会社が幹部をアメリカ通商代表部(USTR)事務局から引き抜き、USTRの元幹部の多くが、企業コンサルタントになっている。彼らが、ワシントン・コンセンサスを世界中に広めているのである。(6−7頁)


間接金融から直接金融へ。

メガバンクの成立や銀行の消費者金融との連携といった現象も、
こうした背景を念頭において理解できることかもしれない。

ちなみに、間接金融と直接金融のちがいが分からないひとは、
ご自分で調べていただきたい。

高校の教科書に載っているレベルだから。

この安定を崩したのがBIS(国際決済銀行)の自己資本比率目標である。彼らの唱えた「BIS規制」とは、以下のことを主張するものであった。預金は銀行の短期債務である。この短期債務を使って長期の貸付、つまり長期資産をもつことは危険である。したがって、株式発行による自己資本額の12倍以上の貸付を禁止する。
日本人の銀行預金が事実上の長期資金として銀行に置かれているという事実を無視して、数値面からのみ判断すれば、預金を多く集める銀行ほど、自己資本比率が低くなるという事態が際立ってしまう。マスコミが、日本の銀行の自己資本の少なさを騒ぎ立て、預金者は戦後初めて、自宅近くの中小銀行から遠くにある大銀行に預金を移し換えた。その結果が銀行の相次ぐ破綻であった。これに怯えた庶民は、さらに、郵便貯金に預金を移動させた。すると今度は、郵便貯金こそ、政府系特殊法人に資金提供をする諸悪の根源だと、アメリカ流の新古典派経済学を信奉する識者たちから批判されて、郵便貯金も鰍艪、ちょ銀行という民間銀行への移行を強制された。新銀行は、新しい収入源を海外資産で運用する投資信託に求めつつある。こうして、日本では、間接金融は窒息寸前になっている。(10頁)


さて、金融危機の際に注目されたのが、「債権の証券化」という手法だろう。

これはいったいどのようなものなのだろうか?

証券化には「リスクの価格づけ」という側面がある。この価格づけに格付け会社とモノラインと言われる金融保証会社(証券の支払保証だけをするからモノラインと呼ばれ、生命保険や疾病保険など多数の保険を扱う保険会社はマルチラインと呼ばれる)が大きく関与している。彼らの格付けと支払保証を得て、債権を細かく区分けして作り出された証券が、CDO(債務担保証券=Collateralized Debt Obligation)である。CDOはリスクごとに格付け会社からの格付けを付与され、その威光の下で他者に売却される。(11頁)


「リスクの他者への無限の転嫁」という仕組み。

証券化の手法についての詳しい説明は、本書をお読みいただきたい。

 ゴールドマン・サックスのCEO(最高経営責任者)の2006年のボーナス以外の報酬は7000万円、ボーナスは63億円もあった。(184頁)


とてつもない金額である。

しかもそこでは、「LBO(レバレッジド・バイアウト)」が活用される。

……「レバレッジ」とは梃子、「バイアウト」とは購入である。借金して自己資金をはるかに上回る投資を行うことがLBOであり、それだけリターンが大きくなる。(35頁)


ひとは、「これは実質的にギャンブルであり、健全な資本主義とは異なる」という。

「投資はよいが、投機がわるいのだ」という。

あるひとは、「そもそも投資と投機の区別はむずかしい」という。

「金融市場の活性化は社会を豊かにする」という。

「そもそも人生はギャンブルそのものだ」とまでいって開き直るひともいる。

だが、一般的なギャンブルと投機には、大きなちがいが存在する。

ギャンブル場で営まれるギャンブルは、
このゲームに参加する人たちだけが影響を受ける。

ところが、現代社会の金融ゲームは、ギャンブルに参加していない市民にも、例えば石油投機による灯油価格の異常な高騰という形で被害を与えている。社会全体がギャンブル場になってしまうとともに、市民が、ギャンブルの最終的なツケを払わされているのである。(49頁)


ギャンブルのツケを払わされるのは誰か?

労働者である。

納税者である。

巨額の利益を得たひとたちではない。

ここで「金儲けはいけないことですか?」とおっしゃった方をご紹介しよう。

日本でも2006年、密かに集めた阪神電鉄株を阪急ホールディングス(旧阪急電鉄)に高値で引き取らせようとした村上ファンドの行動、そして、「お金儲けは悪いことなのですか」と問うたこのファンドの運営者に非難が集中したことがある。そのさい、おかしなことが明らかになった。このファンドによって自社株の買収攻勢にさらされた阪神電鉄には、財務諸表の情報開示が義務づけられているのに、攻める側の村上ファンドは、出資者の名前も、運用手法も実績も公表する義務を負っていなかったのである。(57頁)


その後、意外な人物が出資していることが判明した。

……日銀の福井俊彦総裁(当時)が参議院の大久保勉(民主党)議員の質問でしぶしぶ自らが出資者であることを認めた。(57頁)


日銀といえば、超低金利政策をつづけてきたわけだが、
その超低金利政策のおかげで世界中を駆け抜けるファンドは大儲けできた。

どういうことか?

IMF報告では、以下のようなことが記されていたという。

大手グローバル・マクロ型ヘッジファンドが、円ドル間の大きな金利差で大儲けしている。日本の銀行は不良債権問題で苦しんでいる。1996年から97年にかけて日本銀行は、国内の銀行を救済するために、超低金利と円安を志向していた。この状況下では、金利の安い円を大量に借り集めてドルを買い、それで金利の高いアメリカ債を買えば大きな利益が出る。事実、日本の銀行は、1996年に海外投資を200億ドル減らしたのに、ヘッジファンドの本拠地のあるケイマン諸島のノンバンクに対する貸付を、190億ドルも急増させた。そして、ケイマン諸島では1996年、200億ドルのアメリカ債が買われた。こうした円キャリー・トレードが莫大な利益を上げている。


NHKの『マネー革命@』でも、次のような指摘をしている。

「日本の銀行は日本の超低金利で調達した円を海外でノンバンクに貸し付けて、ノンバンクはそれをドルに換えて運用している。その額が日本円にして2兆円近くにもなるというのである」。
「これはいったい何ということだろう。バブルのときにでたらめな経営をして膨らませた不良資産に苦しむ銀行を救済するために、日銀は公定歩合を空前絶後の低さに長く据え置いてきた。それは本来、私たちがもらってしかるべき利息のはずだった。それを我慢してきたのは、一刻も早く健全な経営に立ち戻ってほしいという思いからにほかならなかった。なのに、その銀行が世界一安い金利で調達した円を海外に持っていって、投機的取引を主たる業務とするノンバンクに貸しているとは」。(以上、92−93頁)


『マネー革命@』〔NHK〕の嘆きはつづく。

 「生産力の衰えたアメリカが、その立て直しに努力するよりも、他国の民が汗を流して生み出した富を、金融という手法で自国に還流させようとしているのではないだろうか。そのためにアメリカはノーベル賞級の頭脳を動員して、自らの金融システムを世界標準にしていったのではないだろうか。その典型がデリバティブの市場ではなかったのか……」。(94−95頁)


日本の金融機関というのは、どこまで無責任なのだろうか?

金融市場は、好調なときには政治権力を批判するが、苦境に立てば直ちに政治権力にすがる。しかし、自由化を進めるにせよ、救済を求めるにせよ、瞬時に政治権力の庇護を受ける体制作りに、金融界は余念がないのである。そして、自らが金融権力として市場に君臨する。(105頁)


竹中平蔵なるポン引きをちやほやしてきたツケは、あまりに大きい。

ひとびとは、小泉・竹中路線を支持してきた。

「小さな政府」を目指す構造改革を支持してきた。

その「小さな政府」を支えたのが新自由主義イデオロギーであり、
その代表的な論者があのフリードマンである。

フリードマンの思想は各国に影響を与えたわけだが、
「小さな政府」で成功した国はあったのだろうか?

 フリードマン=マネタリストと言われるほど、通貨とフリードマンは結びつけて語られている。しかし、現実には、マネタリズムの成功例は皆無である。(130頁)


どうしてフリードマンが注目されたのか?

1970年代の石油危機のときに先進諸国を見舞った
スタグフレーションの深刻化が背景にあった。

フリードマンは、以来、たった一つのこと、反政府を訴え続けてきた。教育の民営化、医療保険の民営化、麻薬の放置、空気汚染権の売買(二酸化炭素削減のための排出権の売買というこれからビッグ・ビジネスになる提案がすでにフリードマンによってなされていたのである!)、学校バウチャー制度の創設、医師免許制度の廃止、食料・薬物局の廃止、要するにすべてを市場の力によって解決しろと発言し続けた。(134−135頁)


医師免許制度の廃止というのもすごい主張だ。

では、これからの世界はどうなっていくのだろうか?

ここで著者はエネルギー問題を取り上げている。

エネルギーの支配地図が大きく変わろうとしているからだ。

イラクのフセイン元大統領は、石油のドル建てをユーロ建てに変えようと世界に呼びかけた。多くの産油国がそれに乗ろうとした雰囲気が出てくるや否や、アメリカは、フセイン体制を叩き潰した。(172−173頁)


しかし、アメリカがエネルギーを支配できた時代は終わりつつある。

アメリカのメジャーは、エクソン・モービルだけになってしまった。英誌『エコノミスト』(2007年9月1日付)の2006年の世界の企業上位10傑には、1位エクソン・モービル、2位GEに続き、3位と4位に中国企業が顔を出す。つまり、3位に中国商工銀行、4位にペトロチャイナが名を連ねるのだ。石油関連では、8位がロイヤルダッチ・シェル、9位がロシアのプーチン・カンパニーのガスプロムであった。(173頁)


中国・ロシアの台頭が目立つ。

そのロシアが2007年、サンクトペテルブルクに原油取引所を開設した。ここでの取引はドル建てでなくルーブル建てである。これに世界第4位の売上げ、ペトロチャイナをもつ中国が協力することになっている。アメリカにとって、これ以上の脅威はないだろう。(174頁)


基軸通貨であるドルの地位は相対的に低下していく。

しかも、アメリカにとって都合の悪いことに、中国の外貨準備額は1兆5000億ドルを超え、日本を抜いて世界第1位である。ロシアも石油のお陰で日本に次ぐ世界第3位である。そして、中国が保有しているアメリカ債は、額にして世界第2位である。(174頁)


ロシアは、ヨーロッパのエネルギーも支配している。

すでにEUは、石油と天然ガスの約30%をロシアに依存している。(175頁)


アメリカの一極支配は終わった。

同時に、この間注目すべき新たな動向も見られるようになってきた。

・ 地域マネー

・ NPO(非営利組織)銀行

・ グラミン銀行

・ バンコデルスル(南の銀行)等々


そのなかから、グラミン銀行をここで取り上げておこう。

まず、グラミン銀行の紹介をしよう。非常に有名な「貧者の銀行」である。「グラミン」とはベンガル語で「民衆の」という意味である。ムハマド・ユヌスという経済学者が1983年にバングラデシュで創設した。本部は首都ダッカに置かれ、支店の数は2000をはるかに超えている。バングラデシュの村の80%以上を活動領域に組み込んでいる。融資相手は、97%が女性であり、恩恵を受けている女性の数は600万人を下らない。融資の条件は、顧客5人でグループを作らせ、相互に返済を助けることである。ただし、あくまで助けることであって、返済に当たって、連帯責任を負うわけではない。それ以外に物的な担保はとらない。にもかかわらず、返済率は99%に近い。収益の多くは災害復興費用に回される。融資決定に当たって、行員は融資先の村に一定期間住むことが義務づけられる。まず、村の生活環境の向上が目標になる。子どもの教育が重視され、そのためにも女性の自立と向上が目指される。融資対象が女性に傾斜するのはその意味である。(197頁)


この高い返済率を確保すための工夫が、興味深い。

2006年、指導者のユヌスとグラミン銀行にノーベル平和賞が与えられた。

もうひとつが、バンコデルスルである。

 2007年末、ラテンアメリカ7か国の首脳が、域内での開発融資を行う「バンコデルスル」(南の銀行)設立の合意文書を交わした。……ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が提唱していたのが、この銀行である。(203頁)


脱アメリカ合州国の動きは、他の分野でもはじまっている。

……チャベス大統領は、アメリカのCNNに対抗すべく、キューバとの共同出資で2005年に報道専門放送局「テレスル」(南のテレビ)を開局させている。(204頁)


あとひとつ、「ESOP」と呼ばれる従業員持株制度を紹介しておこう。

「ESOP」(Employee Stock Ownership Plan)とはどのような制度なのだろうか?

これは、企業経営者が、従業員に企業所有者の一員であるとの意識をもってもらい、企業の活動に主体的に関わってくれることを意図して、自社株を従業員に供与するという一種の従業員報酬制度である。(205頁)


これは、従業員が会社を投機家の手から取り戻す制度といってよい。

原則的には従業員全員が対象であり、従業員は退職時まで引き出すことができないという約束がある……。
これは、アメリカで生まれた制度で、世界各国で普及しているが、現在までのところ日本の大企業において、三洋電機以外には導入されていない。しかし、中小企業での採用は増えている。
ちなみに、日本では、従業員持株会という慣習的組織が存在する。これは、企業が従業員の福利厚生の一環として導入・支援する、従業員の給与天引き(税引後)による自社株購入制度で、任意加入、株式の引出し売却が可能な自助努力型資産形成制度である。(206頁)


では、どうしてこの制度が注目されているのだろうか?

ESOPが多く利用されるようになった理由としては、(1)敵対的買収への対抗策として、(2)賃金切下げなどの譲歩交渉における組合側の要求として、(3)モティベーション効果や生産性向上をねらって、(4)年金制度の代替として、(5)経営危機時における従業員の忠誠を買う手段として、等々が考えられる。(208頁)


どこまでこの制度が有効なのかは分からないが、
会社組織の民主化はこれまで以上に大きなテーマになってくるだろう。

さて、金融危機からわたしたちが学ぶべきことは何なのだろうか?

現在のリスク売買を主体とする金融ゲームは、どのような理論的意匠を施されようとも、人間の生活を根底的に破壊するものであるということを。
いま求められているのは、「自由」の美名の下で金融ゲームに走る金融権力をいかに制御するのか、という社会の知恵である。(216頁)


以上、駆け足で本書の内容を簡単に紹介してきた。

金融権力の問題を見通すのには、便利な著作だった。

ただし、わたしたちは「教訓」を得ればよいのではない。

金融危機から何事かを学べばよいのではない。

金融危機を引き起こした連中にきちんと「おとしまえ」をつけてもらうこと。

これも忘れてはいけないことである。









テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
「貧困貧困撲滅に必要なのは援助ではなく融資である」と嘯き、
客(メンバーという)から年利20パーセントの利息をトる
(なんと!回収率はほぼ100%に近く、不渡り、貸し倒れナシ!!)「銭売り」
ムハマド・ユヌスがノーベル平和賞受賞(2006年)とは・・・この驚愕は
2009年オバマ大統領受賞時の1・292倍のTUNAMIを闇貸界に湧き起こしました。
『ヴェニスの商人』シャイロックなんか、「ついにオレの時代が来たか?!」と
萬田銀次郎の枕元に嬉し涙を滂沱として突っ立ったなんて話もあります。
が、です。「我々の本分は救済ではなく利殖だ」と、のたまう金貸し風情と、
ユヌスが創設して総裁を勤めるグラミン銀行は、一寸じゃなく108段違いに
スケールも、度量も、あまりにも、違って手法は革命的ですらあります。
「もし借り手に問題が生じてローンを返済できなくなったなら、彼女を助けるのが私たちの責任であると信じてきた。もし、借り手に問題が起こったとしても、彼女は正しいのだと自分たちに言い続けてきた」が信条ってんですから!!!
そんでもって、災害の多い最貧国バングラディッシュで
1,200万人もを貧困から救ったってですから。
まったくもって、畏れ入谷の鬼子母神で御座います。
影丸どのに乞いたい、決して聖人君子であるがはずがないユヌス、
ならびに、グラミン銀行を、ぜひ、遡上にのせていただきたく只今罷越候。
どのように捌くのか氏の快刀乱麻ぶりをとくと拝見したい。頓首 頓首 再拝
漂泊のアウトサイダー
2010/03/09 13:53
◆漂泊のアウトサイダーさま

たいへんにユニークなコメントありがとうございます。その視点でユヌスを語ったひとはほとんどいないと思います。年利20%が本当なら、ものすごいことですよね。収益を抱え込まず社会に還元しているところも評価されているのでしょうが、ひとつの善行ですべてが肯定されるものでもないはずです。この問題については宿題とさせていただきたい。ご期待にそえるようにいずれ記事にしたいと思っております。
影丸
2010/03/11 04:01
資本制金権奴隷支配体制と拝金教が地球を破壊した結果、
Cataclysm=地球の地殻変動が進行しつつある。
米国東部巨大地震、NYC沈没、フロリダ半島沈没、CA州沈没、米ドル壊滅だ。
連鎖反応で円と元は崩壊する。
次に英国巨大地震と英ポンド壊滅、さらにブリテン島沈没、
次いで地中海沿岸巨大地震、ユーロ壊滅だ。
その先h:http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/74.html

たつまき
2010/06/09 02:56
◆たつまきさま

コメントはありがたいのですが、だいぶイカれてますね。

どうぞお大事になさってください。
影丸
2010/06/09 18:14

コメントする help

ニックネーム
本 文
本山美彦『金融権力』(岩波新書) フォーラム自由幻想/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる